新リース会計基準に関するシステム構築の要件と選定ポイント

企業会計におけるリース取引の透明性向上を目的とした新リース会計基準の適用が進んでいます。これにより、従来オフバランス処理されていたオペレーティング・リースも含め、ほぼすべてのリース取引をオンバランス化することが求められるようになりました。この変更は、企業の財務諸表に大きな影響を与えるだけでなく、システム面での対応も必須となっています。

多くの企業が直面しているのは、膨大なリース契約データの収集・管理や複雑な計算処理をどのように効率的に行うかという課題です。特に、グローバルに事業展開している企業では、国際会計基準(IFRS)と日本基準の両方に対応する必要があり、システム構築の複雑さが増しています。

本記事では、新リース会計基準への対応に必要なシステム要件と、最適なシステム選定のポイントについて解説します。会計基準の理解から実践的な導入アプローチまで、企業の財務・IT部門担当者が知っておくべき情報を網羅的にご紹介します。

1. 新リース会計基準の概要と企業への影響

新リース会計基準は、リース取引の経済的実態をより適切に財務諸表に反映させることを目的としています。従来のリース会計では、ファイナンス・リースはオンバランス処理、オペレーティング・リースはオフバランス処理という二分法が採用されていましたが、新基準ではこの区分を実質的に廃止し、ほとんどのリース取引をオンバランス化することになります。

1.1 IFRS第16号とASC第842号の主要ポイント

国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRS第16号と、米国財務会計基準審議会(FASB)が公表したASC第842号には、いくつかの重要な違いがあります。

項目	IFRS第16号	ASC第842号
リースの分類	単一モデル（ほぼすべてのリースをオンバランス）	デュアルモデル（ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分あり）
損益計算書への影響	すべてのリースで逓減的費用認識パターン	ファイナンス・リースは逓減的、オペレーティング・リースは定額
短期リース・少額資産リース	免除規定あり	短期リースのみ免除規定あり

両基準とも、リース負債を現在価値で測定し、使用権資産をオンバランスする点では共通していますが、損益計算書への影響や例外規定に違いがあります。グローバル企業は、これらの違いを適切に処理できるシステムが必要です。

1.2 日本基準における新リース会計基準の特徴

日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを進める中で、リース会計基準の見直しを進めています。現行の日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リースのオンバランス処理が求められていますが、オペレーティング・リースは依然としてオフバランス処理となっています。

しかし、IFRSや米国基準を適用する日本企業や、それらの基準で連結される子会社は、すでに新リース会計基準への対応が必要となっています。また、将来的な日本基準の改訂も見据え、早期からシステム対応の準備を進めることが重要です。

特に、日本企業特有の課題として、不動産リースの慣行（定期借家契約や自動更新など）や、リース契約管理の分散化（事業部門ごとに管理されていることが多い）があり、これらに対応したシステム構築が求められます。

2. 新リース会計基準対応システムに求められる要件

新リース会計基準に対応するためには、単なる会計処理だけでなく、契約管理からデータ収集、計算処理、開示資料作成まで一貫して対応できるシステムが必要です。ここでは、システムに求められる主要な機能要件を解説します。

2.1 リース契約管理機能の必須要素

効果的なリース契約管理は、新リース会計基準対応の基盤となります。システムには以下の機能が必須です：

• 契約情報の一元管理（契約書、条件、期間、金額など）
• リース資産マスタ管理（資産種類、場所、使用部門など）
• 契約変更・条件変更の履歴管理
• リース期間の判定支援機能（延長オプション、解約オプションの評価）
• リース料の構成要素分解機能（リース要素と非リース要素の区分）
• 割引率管理（リース種類・期間別の適用割引率の管理）

特に重要なのは、契約変更や条件変更が発生した際の再測定機能です。リース期間や支払条件の変更は、使用権資産とリース負債の再計算を必要とするため、変更情報を迅速に反映できる仕組みが求められます。

2.2 会計処理・計算機能の要件

新リース会計基準では、複雑な計算処理が必要となります。システムには以下の計算機能が求められます：

機能	内容
初期測定計算	リース負債の現在価値計算、使用権資産の当初認識額計算
事後測定計算	リース負債の利息法による償却、使用権資産の減価償却
再測定機能	契約変更、指数・レート変更時の再計算
為替換算	外貨建リース契約の換算処理
仕訳生成	各種会計処理に対応する仕訳データの自動生成

特に、多数のリース契約を持つ企業では、これらの計算を手作業で行うことは現実的ではなく、自動化された計算エンジンを持つシステムが不可欠です。また、会計基準ごとの違い（IFRS、US GAAP、日本基準）に対応できる柔軟性も重要です。

2.3 開示資料作成支援機能

新リース会計基準では、財務諸表本体での認識に加え、注記情報の充実も求められています。システムには以下の開示支援機能が必要です：

• 使用権資産の種類別残高明細の自動作成
• リース負債の満期分析表の生成
• 変動リース料や短期・少額リースに関する情報集計
• セグメント別情報の集計・分析
• 期首残高から期末残高への調整表作成

これらの開示資料は四半期・年次で継続的に作成する必要があるため、データ抽出から資料作成までを効率化できるシステムが求められます。また、監査対応を考慮し、データの追跡可能性（トレーサビリティ）を確保する機能も重要です。

3. 新リース会計基準対応システムの選定ポイント

適切なシステムを選定するためには、自社の状況や要件を明確にした上で、複数の観点から評価することが重要です。ここでは、主要な選定ポイントを解説します。

3.1 既存システムとの連携性評価

新リース会計基準対応システムは、既存の会計システムやERPとの連携が不可欠です。選定にあたっては、以下の連携ポイントを評価しましょう：

連携システム	連携ポイント
会計システム/ERP	仕訳データ連携、勘定科目マッピング、償却スケジュール連携
固定資産管理システム	使用権資産情報連携、減価償却情報の整合性確保
契約管理システム	リース契約データの取込、契約変更情報の反映
連結会計システム	連結調整データの連携、開示情報の集約
株式会社プロシップ	〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F https://www.proship.co.jp/

API連携やデータ連携の柔軟性は、システム選定における重要な評価基準です。特に、既存システムとのシームレスな連携が実現できるかどうかは、導入後の運用効率に大きく影響します。

3.2 導入コストと運用負荷の比較ポイント

システム選定では、初期導入コストだけでなく、長期的な運用コストも含めた総所有コスト(TCO)で評価することが重要です。比較すべき主なコスト要素は以下の通りです：

• 初期導入コスト（ライセンス費、カスタマイズ費、データ移行費など）
• 運用コスト（保守料、サポート費、バージョンアップ費など）
• 内部運用負荷（社内リソースの必要量、トレーニングコストなど）
• 将来的な拡張コスト（契約数増加時の追加費用、機能拡張時のコストなど）

クラウド型（SaaS）とオンプレミス型では、コスト構造が大きく異なります。自社の財務戦略や IT戦略に合わせて、適切な調達モデルを選択することが重要です。また、契約数や拠点数に応じた段階的な導入も、初期投資を抑制する有効な方法です。

3.3 将来の制度変更への対応力

会計基準は継続的に見直しが行われるため、将来の制度変更にも柔軟に対応できるシステムを選ぶことが重要です。評価すべき点としては：

• ベンダーの会計基準アップデートへの対応実績と体制
• カスタマイズ部分と標準機能の明確な切り分け
• 計算ロジックのパラメータ化と柔軟な設定変更機能
• 複数会計基準への同時対応能力
• グローバル展開を見据えた多言語・多通貨対応

特に、日本基準の今後の改訂動向や、グループ企業の海外展開計画なども考慮し、中長期的な視点でシステムの拡張性を評価することが重要です。

4. 新リース会計基準対応の実践的アプローチ

新リース会計基準への対応は、単なるシステム導入にとどまらず、業務プロセスの見直しや組織体制の整備も含めた総合的なプロジェクトとして取り組む必要があります。ここでは、実践的なアプローチを解説します。

4.1 システム導入プロジェクトのロードマップ

効果的なシステム導入のためには、段階的なアプローチが有効です。以下に典型的なロードマップを示します：

1. 現状分析フェーズ（1〜2ヶ月）
   • リース契約の棚卸しと影響度分析
   • 現行システムと業務プロセスの評価
   • 要件定義と導入方針の決定
2. システム選定フェーズ（2〜3ヶ月）
   • RFP（提案依頼書）の作成と配布
   • ベンダープレゼンテーションと評価
   • 契約交渉と最終決定
3. 導入・構築フェーズ（3〜6ヶ月）
   • システム設計とカスタマイズ
   • データ移行と連携テスト
   • ユーザー受入テスト
4. 展開・定着フェーズ（2〜3ヶ月）
   • ユーザートレーニングと運用マニュアル整備
   • 並行稼働と本番移行
   • 継続的な改善活動

プロジェクト成功の鍵は、経理部門とIT部門の緊密な連携にあります。また、早期からの監査法人の関与も、会計処理の適切性を確保する上で重要です。

4.2 成功事例に学ぶベストプラクティス

新リース会計基準対応システムの導入に成功した企業の事例から、いくつかのベストプラクティスを紹介します：

業種	主な課題	解決策と成果
製造業	グローバル拠点の多数の生産設備リース	統一システムの段階的導入と標準プロセス確立による業務効率化
小売業	多数の店舗賃貸契約と頻繁な契約変更	契約管理機能強化と自動再測定機能による運用負荷軽減
運輸業	多様な輸送機器のリース契約管理	資産管理システムとの連携強化による一元管理実現
サービス業	複雑な条件を持つオフィス賃貸契約	シナリオ分析機能による最適リース期間判定の実現

これらの事例に共通するのは、単なるコンプライアンス対応にとどまらず、リース資産管理の最適化や意思決定プロセスの改善など、ビジネス価値の創出につなげている点です。システム導入を機に、リース戦略全体を見直すことで、より大きな効果を得ることができます。

まとめ

新リース会計基準への対応は、多くの企業にとって避けられない課題ですが、適切なシステム選定と計画的な導入により、単なるコンプライアンス対応を超えた価値を創出することが可能です。

システム選定にあたっては、リース契約管理から会計処理、開示資料作成までの一連の機能を評価するとともに、既存システムとの連携性や将来の拡張性も重視することが重要です。また、導入プロジェクトでは、経理・財務部門とIT部門の緊密な連携が成功の鍵となります。

新リース会計基準対応は一時的な取り組みではなく、継続的な運用と改善が求められます。システム導入を単なる会計処理の自動化ではなく、リース資産の可視化と最適管理による経営効率化の機会と捉え、戦略的に取り組むことをお勧めします。

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